章末テスト3社労士年金

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　政府は、厚生年金保険法第２条の４第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び実施機関積立金をいう。)を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間(「調整期間」という。)の開始年度を定めるものとする。
Ｂ　調整期間において用いる「調整率」とは、３年度前の公的年金被保険者総数変動率のことである。
Ｃ　報酬比例の年金額は「平均標準報酬額×1,000分の5.481×被保険者期間の月数」と計算されるが、平成17年４月前は平均標準報酬月額を用い、給付乗率も異なる。
Ｄ　昭和37年４月２日生まれの第１号厚生年金被保険者である女子は、障害者の特例により老齢厚生年金の定額部分の支給を受けるために、特例の適用を請求する必要はない。
Ｅ　加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したときは、加給年金額対象者不該当届を提出しなければならない。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　65歳以上であり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者であっても、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合には老齢厚生年金は支給されない。
イ　繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者は、65歳に達する日の前日までの間に、事後重症の障害厚生年金の支給を請求することができる。
ウ　保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものに限り、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
エ　被保険者が船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。
オ　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者は、任意単独被保険者となることはできない。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して７年を経過した日後に、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をしたときは、一定の場合を除き、５年前の日において当該申出があったものとみなす。
Ｂ　その他障害による障害厚生年金の額の改定は、先発障害が一度も１級又は２級に該当したことがない場合にも行われる。
Ｃ　保険料は、被保険者の使用される船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至った場合は、納期前であってもすべて徴収することができるが、船舶所有者の変更があった場合は、このような納期前の徴収は認められない。
Ｄ　育児休業を開始した日が令和６年11月30日であり、当該育児休業を終了する日が令和７年５月30日である場合は、申出により令和６年11月から令和７年５月までの保険料が免除される。
Ｅ　老齢厚生年金の受給権者について、離婚時のいわゆる合意分割により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間(対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあっては、政令で定める期間)及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

障害厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　初診日において二以上の種別の被保険者であった期間を有する障害厚生年金の支給に関する事務は、障害認定日における被保険者の種別に応じた実施機関が行うこととされている。
Ｂ　令和８年４月１日前に初診日がある場合の保険料納付要件の特例は、初診日において高齢任意加入被保険者である者には適用されない。
Ｃ　疾病にかかり又は負傷した日において厚生年金保険の被保険者であり、障害認定日に障害等級の１級、２級又は３級に該当している者には、保険料納付要件を満たせば障害厚生年金が支給される。
Ｄ　障害等級１級又は２級の障害厚生年金には、一定の場合、配偶者及び子の加給年金額が加算される。
Ｅ　障害厚生年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを含む)の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。

厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　国民年金の保険料を全額免除された期間は、障害厚生年金及び遺族厚生年金の保険料納付要件には算入されない。
イ　第１号厚生年金被保険者であり、又は第１号厚生年金被保険者であった者は、厚生年金保険原簿に記録された一定の事項について、社会保険審査会に訂正の請求をすることができる。
ウ　脱退一時金は、日本国内に住所を有するときは支給しない。
エ　令和６年４月１日にＡ社に就職した50歳の者が、令和７年４月29日に退職した場合には、令和７年４月分の保険料は徴収されない。
オ　遺族厚生年金に関する処分に不服があるときは、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

Ａ（アとイ）　　Ｂ（イとオ）　　Ｃ（ウとオ）
Ｄ（アとエ）　　Ｅ（ウとエ）