章末テスト3社労士年金

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　適用事業所に令和７年４月１日に採用され、令和７年４月14日に退職した者が、その翌日から国民年金の第１号被保険者となった。この場合、令和７年４月は厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。
Ｂ　老齢厚生年金のいわゆる在職定時改定は、９月１日を基準日とし、毎年９月から年金額を改定する仕組みである。
Ｃ　船員法第１条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶は、事業主が厚生労働大臣の認可を受けることにより、適用事業所となる。
Ｄ　所在地が一定しない事業所に使用される者であって、臨時に２月の期間を定めて使用されるものは、その定めた期間を超えて使用されることが見込まれる場合には、被保険者となる。
Ｅ　日本国籍を有する者は、日本国内に住所を有しなくなった日から２年以内に、脱退一時金の支給を請求することができる。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、初めて納付すべき保料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときは、被保険者とならなかったものとみなす。
Ｂ　適用事業所に使用される70歳の者であって遺族厚生年金の受給権を有するものは、高齢任意加入被保険者となることはできない。
Ｃ　厚生年金保険適用事業所の事業主は、高齢任意加入被保険者となることを希望する者について、保険料の半額を負担し納付することに同意しなければならない。
Ｄ　厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
Ｅ　厚生年金保険法において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者は含まない。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　65歳以上であり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者であっても、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合には老齢厚生年金は支給されない。
イ　繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者は、65歳に達する日の前日までの間に、事後重症の障害厚生年金の支給を請求することができる。
ウ　保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものに限り、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
エ　被保険者が船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。
オ　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者は、任意単独被保険者となることはできない。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　老齢厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者と、中学生の子が４人ある場合、加給年金額の合計額は、「224,700円×改定率」の４倍の額に「74,900円×改定率」を加えた額となる。
B　老齢厚生年金の配偶者加給年金額は、配偶者が厚生年金保険の被保険者である場合には加算されない。
Ｃ　61歳の被保険者の老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）が120万円、標準報酬月額が30万円、その月以前１年間の標準賞与額の総額が60万円であり、支給停止調整額が令和４年度と同じである場合、在職老齢年金による調整は行われない。
Ｄ　雇用保険の求職者給付を受けられる者については、老齢厚生年金の全部が支給停止される。
Ｅ　老齢厚生年金の新規裁定者に支給する年金額に係る再評価率は、原則として、物価変動率を基準として改定する。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　離婚時のいわゆる合意分割の規定により改定され、又は決定された標準報酬は、当該標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。
Ｂ　高齢任意加入被保険者は、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を取得したときは、その翌日に被保険者の資格を喪失する。
Ｃ　適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、いつでも、厚生労働大臣の認可を受けて被保険者の資格を喪失することができることとされており、その場合の資格喪失の時期は認可の申請をした日である。
Ｄ　実施機関は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。
Ｅ　政府等は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し一定の事業を行うことができることとされており、その一つに「教育及び広報を行うこと」がある。