章末テスト3社労士年金

遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　遺族厚生年金は、兄弟姉妹は、その年齢を問わず受けることができない。
Ｂ　中高齢寡婦加算は、40歳以上65歳未満であっても、遺族基礎年金を受給できる妻に対しては、その間は支給されない。
Ｃ　妻が実家に復籍して旧姓に復したときは、当該妻が有する遺族厚生年金の受給権は消滅する。
Ｄ　子に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間、原則としてその支給を停止する。
Ｅ　配偶者に対する遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者の死亡について、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって、子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、原則としてその間、その支給を停止する。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　政府は、厚生年金保険法第２条の４第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び実施機関積立金をいう。)を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間(「調整期間」という。)の開始年度を定めるものとする。
Ｂ　調整期間において用いる「調整率」とは、３年度前の公的年金被保険者総数変動率のことである。
Ｃ　報酬比例の年金額は「平均標準報酬額×1,000分の5.481×被保険者期間の月数」と計算されるが、平成17年４月前は平均標準報酬月額を用い、給付乗率も異なる。
Ｄ　昭和37年４月２日生まれの第１号厚生年金被保険者である女子は、障害者の特例により老齢厚生年金の定額部分の支給を受けるために、特例の適用を請求する必要はない。
Ｅ　加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したときは、加給年金額対象者不該当届を提出しなければならない。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、初めて納付すべき保料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときは、被保険者とならなかったものとみなす。
Ｂ　適用事業所に使用される70歳の者であって遺族厚生年金の受給権を有するものは、高齢任意加入被保険者となることはできない。
Ｃ　厚生年金保険適用事業所の事業主は、高齢任意加入被保険者となることを希望する者について、保険料の半額を負担し納付することに同意しなければならない。
Ｄ　厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
Ｅ　厚生年金保険法において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者は含まない。

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　老齢厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者と、中学生の子が４人ある場合、加給年金額の合計額は、「224,700円×改定率」の４倍の額に「74,900円×改定率」を加えた額となる。
B　老齢厚生年金の配偶者加給年金額は、配偶者が厚生年金保険の被保険者である場合には加算されない。
Ｃ　61歳の被保険者の老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）が120万円、標準報酬月額が30万円、その月以前１年間の標準賞与額の総額が60万円であり、支給停止調整額が令和４年度と同じである場合、在職老齢年金による調整は行われない。
Ｄ　雇用保険の求職者給付を受けられる者については、老齢厚生年金の全部が支給停止される。
Ｅ　老齢厚生年金の新規裁定者に支給する年金額に係る再評価率は、原則として、物価変動率を基準として改定する。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して７年を経過した日後に、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をしたときは、一定の場合を除き、５年前の日において当該申出があったものとみなす。
Ｂ　その他障害による障害厚生年金の額の改定は、先発障害が一度も１級又は２級に該当したことがない場合にも行われる。
Ｃ　保険料は、被保険者の使用される船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至った場合は、納期前であってもすべて徴収することができるが、船舶所有者の変更があった場合は、このような納期前の徴収は認められない。
Ｄ　育児休業を開始した日が令和６年11月30日であり、当該育児休業を終了する日が令和７年５月30日である場合は、申出により令和６年11月から令和７年５月までの保険料が免除される。
Ｅ　老齢厚生年金の受給権者について、離婚時のいわゆる合意分割により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間(対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあっては、政令で定める期間)及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。