章末テスト2社労士年金

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　障害等級２級の場合の障害基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とされているが、いわゆる20歳前傷病による障害基礎年金については、受給権者の前年の所得により、全部又は３分の１が支給停止されることがある。
Ｂ　障害基礎年金の保険料納付要件は、初診日が令和７年６月30日であり、その者の令和７年４月までの国民年金の全被保険者期間が120月である場合は、原則として、令和７年６月29日において、そのうち60月以上が保険料納付済期間又は保険料免除期間であることが必要である。
Ｃ　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を24月、保険料４分の１免除期間を28月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。
Ｄ　脱退一時金の支給額は、「基準月の属する年度における国民年金保険料額×1/2×保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数」と計算されるが、付加保険料を３年以上納付している場合は、これに8,500円が加算される。
Ｅ　障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができるが、この請求は、障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日以後でなければ行うことができない。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　大正15年４月１日以前に生まれた者には、老齢基礎年金は支給されず、振替加算が行われることもない。
イ　昭和38年４月１日生まれの者が老齢基礎年金を36月繰り上げる旨の請求をした場合は、老齢基礎年金は14.4％減額となり、振替加算も同率で減額される。
ウ　振替加算の額は、224,700円に改定率を乗じて得た額である。
エ　老齢基礎年金の受給権者が老齢厚生年金の受給権も有する場合は、振替加算は行わない。
オ　海外在住のための合算対象期間が30年あり、第３号被保険者としての保険料納付済期間を５年間有する者には、一定の要件を満たせば振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　国民年金基金が支給する一時金の額には、下限は設けられていない。
Ｂ　国民年金基金が支給する一時金は、遺族が遺族基礎年金の支給を受けられることを要件としている。
Ｃ　国民年金基金の給付には、障害に関するものはない。
Ｄ　国民年金基金は、代議員の定数の３分の２以上の多数による代議員会の議決により、厚生労働大臣の認可を得て解散することができる。
Ｅ　国民年金基金の中途脱退者とは、国民年金基金の加入期間が10年に満たない者をいう。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　保険料の納期限は、その月の末日である。
Ｂ　保険料の法定免除の要件に該当したことの届書は、１か月以内に提出しなければならない。
Ｃ　保険料の法定免除の要件に該当したときは、その要件に該当している間は、本人が希望しても、保険料を納めることはできない。
Ｄ　任意加入被保険者は、付加保険料を納付することができない。
Ｅ　付加保険料を追納することはできない。

脱退一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　脱退一時金の支給要件には、保険料全額免除期間は算入されない。
Ｂ　脱退一時金の支給額は、老齢基礎年金の額の改定に応じて毎年自動的に改定される。
Ｃ　脱退一時金は、最後に被保険者の資格を喪失した日から起算して２年以内に出国しなければ請求できない。
Ｄ　脱退一時金は、遺族基礎年金の受給権を有したことがある場合には、請求することができない。
Ｅ　厚生年金保険の脱退一時金の支給を受けることができる者は、国民年金の脱退一時金の支給を請求することはできない。