章末テスト2社労士年金

国民年金法の給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　令和７年４月２日に第１号被保険者が死亡した場合、死亡した者につき、令和７年４月１日において、令和６年３月から令和７年２月までの期間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。
Ｂ　昭和30年４月２日生まれの者が令和７年４月14日に70歳で死亡した。この者は老齢基礎年金の受給権者であるが、厚生年金保険の加入期間を24年間有し、そのほかには公的年金の加入期間はない。この場合、長期要件の遺族基礎年金が支給されることはない。
Ｃ　保険料納付済期間を25年以上有する50歳の被保険者が死亡し、同い年の妻との間に18歳の子があるが、その子が婚姻しており、ほかに子はない。この場合、妻は遺族基礎年金を受給することはできない。
Ｄ　障害基礎年金の受給権者に、加算対象となっている子があり、その子が17歳の時に障害等級２級に該当する障害の状態となった場合、その状態が続けば18歳到達年度末が終了しても引き続き加算対象となる。
Ｅ　障害等級２級の場合の障害基礎年金の額が816,000円であるとき、障害等級１級の場合の障害基礎年金の額は、1,020,000円である。

脱退一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　脱退一時金の支給要件には、保険料全額免除期間は算入されない。
Ｂ　脱退一時金の支給額は、老齢基礎年金の額の改定に応じて毎年自動的に改定される。
Ｃ　脱退一時金は、最後に被保険者の資格を喪失した日から起算して２年以内に出国しなければ請求できない。
Ｄ　脱退一時金は、遺族基礎年金の受給権を有したことがある場合には、請求することができない。
Ｅ　厚生年金保険の脱退一時金の支給を受けることができる者は、国民年金の脱退一時金の支給を請求することはできない。

国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　満額の老齢基礎年金は780,900円×改定率と計算されるが、保険料納付済期間が480月に満たない場合は原則として減額される。
イ　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、保険料納付済期間等の月数が480となっても、日本国内に住所を有しなくなったときなど一定の事由に該当しなければ、被保険者資格を喪失しない。
ウ　基礎年金拠出金の算定にあたり用いる被保険者総数は、第２号被保険者及び第３号被保険者についてはすべての者を算入する。
エ　保険料納付済期間が３年、学生納付特例の適用を受けたが保険料の追納をしていない期間が２年、合算対象期間が７年である者が65歳に達したときは、請求により老齢基礎年金が支給されるが、その額は満額ではなく480分の60となる。
オ　夫が老齢厚生年金を受給しているが、その計算の基礎となる被保険者期間が10年である場合は、妻が65歳になり老齢基礎年金の受給を開始しても、振替加算は行われない。

Ａ（イとオ）　Ｂ（アとウ）　Ｃ（ウとエ）
Ｄ（アとオ）　Ｅ（イとエ）

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　大正15年４月１日以前に生まれた者には、老齢基礎年金は支給されず、振替加算が行われることもない。
イ　昭和38年４月１日生まれの者が老齢基礎年金を36月繰り上げる旨の請求をした場合は、老齢基礎年金は14.4％減額となり、振替加算も同率で減額される。
ウ　振替加算の額は、224,700円に改定率を乗じて得た額である。
エ　老齢基礎年金の受給権者が老齢厚生年金の受給権も有する場合は、振替加算は行わない。
オ　海外在住のための合算対象期間が30年あり、第３号被保険者としての保険料納付済期間を５年間有する者には、一定の要件を満たせば振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　国民年金基金が支給する一時金の額には、下限は設けられていない。
Ｂ　国民年金基金が支給する一時金は、遺族が遺族基礎年金の支給を受けられることを要件としている。
Ｃ　国民年金基金の給付には、障害に関するものはない。
Ｄ　国民年金基金は、代議員の定数の３分の２以上の多数による代議員会の議決により、厚生労働大臣の認可を得て解散することができる。
Ｅ　国民年金基金の中途脱退者とは、国民年金基金の加入期間が10年に満たない者をいう。