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国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　保険料の納期限は、その月の末日である。
Ｂ　保険料の法定免除の要件に該当したことの届書は、１か月以内に提出しなければならない。
Ｃ　保険料の法定免除の要件に該当したときは、その要件に該当している間は、本人が希望しても、保険料を納めることはできない。
Ｄ　任意加入被保険者は、付加保険料を納付することができない。
Ｅ　付加保険料を追納することはできない。

国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　国民年金基金が支給する一時金の額には、下限は設けられていない。
Ｂ　国民年金基金が支給する一時金は、遺族が遺族基礎年金の支給を受けられることを要件としている。
Ｃ　国民年金基金の給付には、障害に関するものはない。
Ｄ　国民年金基金は、代議員の定数の３分の２以上の多数による代議員会の議決により、厚生労働大臣の認可を得て解散することができる。
Ｅ　国民年金基金の中途脱退者とは、国民年金基金の加入期間が10年に満たない者をいう。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　障害等級２級の場合の障害基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とされているが、いわゆる20歳前傷病による障害基礎年金については、受給権者の前年の所得により、全部又は３分の１が支給停止されることがある。
Ｂ　障害基礎年金の保険料納付要件は、初診日が令和７年６月30日であり、その者の令和７年４月までの国民年金の全被保険者期間が120月である場合は、原則として、令和７年６月29日において、そのうち60月以上が保険料納付済期間又は保険料免除期間であることが必要である。
Ｃ　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を24月、保険料４分の１免除期間を28月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。
Ｄ　脱退一時金の支給額は、「基準月の属する年度における国民年金保険料額×1/2×保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数」と計算されるが、付加保険料を３年以上納付している場合は、これに8,500円が加算される。
Ｅ　障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができるが、この請求は、障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日以後でなければ行うことができない。

老齢基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　国会議員であった60歳前の期間のうち、昭和55年４月１日から昭和61年３月31日までの間で国民年金に任意加入しなかった期間は、保険料滞納期間となる。
Ｂ　日本国籍を有し日本国内に住所を有しなかった、20歳以上60歳未満の期間のうち、昭和36年４月１日から平成３年３月31日までの期間は、合算対象期間となる。
Ｃ　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの任意加入未納期間は合算対象期間であるが、当該期間について保険料を追納した場合は保険料納付済期間となる。
Ｄ　平成16年改正により、保険料水準固定方式が導入され、これに伴い年金額は５年に一度、改定率によって自動的に改定されることとなった。
Ｅ　昭和16年４月２日以後生まれの者は繰上げ減額率が月単位で計算されるが、昭和16年４月１日以前に生まれた者は年単位で計算される。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　昭和40年５月１日生まれの第１号被保険者は、令和７年に60歳に達するが、その際、引き続いて任意加入被保険者又は第２号被保険者とならない場合、令和７年３月までが被保険者期間に算入される。
Ｂ　初診日に被保険者でも、日本国内に住所を有しない60歳以上65歳未満の者は、保険料納付要件等を満たしていても障害基礎年金を受給することはできない。
Ｃ　寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫(保険料納付済期間又は学生納付特例期間及び納付猶予期間以外の保険料免除期間を有する者に限る。)が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)が10年以上継続した妻があるときに、その妻の年齢にかかわらず支給する。ただし、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある夫が死亡したときは、この限りでない。
Ｄ　いわゆる事後重症による障害基礎年金は、障害認定日に障害等級に該当する程度の障害の状態になかったものが、最後に国民年金の被保険者資格を喪失する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき、その者がその期間内に請求することにより、支給される。
Ｅ　老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる者が、70歳に達した日後に当該老齢基礎年金を請求し、かつ、当該請求の際に支給繰下げの申出をしないときは、次の①②のいずれかに該当する場合を除き、70歳に達した日に支給繰下げの申出をしたものとみなされる。①80歳に達した日以後であるとき。　②当該請求をした日の５年前の日以前に他の年金たる給付の受給権者であったとき。

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　老齢厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者と、中学生の子が４人ある場合、加給年金額の合計額は、「224,700円×改定率」の４倍の額に「74,900円×改定率」を加えた額となる。
B　老齢厚生年金の配偶者加給年金額は、配偶者が厚生年金保険の被保険者である場合には加算されない。
Ｃ　61歳の被保険者の老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）が120万円、標準報酬月額が30万円、その月以前１年間の標準賞与額の総額が60万円であり、支給停止調整額が令和４年度と同じである場合、在職老齢年金による調整は行われない。
Ｄ　雇用保険の求職者給付を受けられる者については、老齢厚生年金の全部が支給停止される。
Ｅ　老齢厚生年金の新規裁定者に支給する年金額に係る再評価率は、原則として、物価変動率を基準として改定する。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　政府は、厚生年金保険法第２条の４第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び実施機関積立金をいう。)を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間(「調整期間」という。)の開始年度を定めるものとする。
Ｂ　調整期間において用いる「調整率」とは、３年度前の公的年金被保険者総数変動率のことである。
Ｃ　報酬比例の年金額は「平均標準報酬額×1,000分の5.481×被保険者期間の月数」と計算されるが、平成17年４月前は平均標準報酬月額を用い、給付乗率も異なる。
Ｄ　昭和37年４月２日生まれの第１号厚生年金被保険者である女子は、障害者の特例により老齢厚生年金の定額部分の支給を受けるために、特例の適用を請求する必要はない。
Ｅ　加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したときは、加給年金額対象者不該当届を提出しなければならない。

厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　国民年金の保険料を全額免除された期間は、障害厚生年金及び遺族厚生年金の保険料納付要件には算入されない。
イ　第１号厚生年金被保険者であり、又は第１号厚生年金被保険者であった者は、厚生年金保険原簿に記録された一定の事項について、社会保険審査会に訂正の請求をすることができる。
ウ　脱退一時金は、日本国内に住所を有するときは支給しない。
エ　令和６年４月１日にＡ社に就職した50歳の者が、令和７年４月29日に退職した場合には、令和７年４月分の保険料は徴収されない。
オ　遺族厚生年金に関する処分に不服があるときは、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

Ａ（アとイ）　　Ｂ（イとオ）　　Ｃ（ウとオ）
Ｄ（アとエ）　　Ｅ（ウとエ）

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　65歳以上であり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者であっても、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合には老齢厚生年金は支給されない。
イ　繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者は、65歳に達する日の前日までの間に、事後重症の障害厚生年金の支給を請求することができる。
ウ　保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものに限り、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
エ　被保険者が船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。
オ　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者は、任意単独被保険者となることはできない。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　適用事業所に令和７年４月１日に採用され、令和７年４月14日に退職した者が、その翌日から国民年金の第１号被保険者となった。この場合、令和７年４月は厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。
Ｂ　老齢厚生年金のいわゆる在職定時改定は、９月１日を基準日とし、毎年９月から年金額を改定する仕組みである。
Ｃ　船員法第１条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶は、事業主が厚生労働大臣の認可を受けることにより、適用事業所となる。
Ｄ　所在地が一定しない事業所に使用される者であって、臨時に２月の期間を定めて使用されるものは、その定めた期間を超えて使用されることが見込まれる場合には、被保険者となる。
Ｅ　日本国籍を有する者は、日本国内に住所を有しなくなった日から２年以内に、脱退一時金の支給を請求することができる。