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国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　満額の老齢基礎年金は780,900円×改定率と計算されるが、保険料納付済期間が480月に満たない場合は原則として減額される。
イ　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、保険料納付済期間等の月数が480となっても、日本国内に住所を有しなくなったときなど一定の事由に該当しなければ、被保険者資格を喪失しない。
ウ　基礎年金拠出金の算定にあたり用いる被保険者総数は、第２号被保険者及び第３号被保険者についてはすべての者を算入する。
エ　保険料納付済期間が３年、学生納付特例の適用を受けたが保険料の追納をしていない期間が２年、合算対象期間が７年である者が65歳に達したときは、請求により老齢基礎年金が支給されるが、その額は満額ではなく480分の60となる。
オ　夫が老齢厚生年金を受給しているが、その計算の基礎となる被保険者期間が10年である場合は、妻が65歳になり老齢基礎年金の受給を開始しても、振替加算は行われない。

Ａ（イとオ）　Ｂ（アとウ）　Ｃ（ウとエ）
Ｄ（アとオ）　Ｅ（イとエ）

老齢基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　国会議員であった60歳前の期間のうち、昭和55年４月１日から昭和61年３月31日までの間で国民年金に任意加入しなかった期間は、保険料滞納期間となる。
Ｂ　日本国籍を有し日本国内に住所を有しなかった、20歳以上60歳未満の期間のうち、昭和36年４月１日から平成３年３月31日までの期間は、合算対象期間となる。
Ｃ　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの任意加入未納期間は合算対象期間であるが、当該期間について保険料を追納した場合は保険料納付済期間となる。
Ｄ　平成16年改正により、保険料水準固定方式が導入され、これに伴い年金額は５年に一度、改定率によって自動的に改定されることとなった。
Ｅ　昭和16年４月２日以後生まれの者は繰上げ減額率が月単位で計算されるが、昭和16年４月１日以前に生まれた者は年単位で計算される。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　保険料の納期限は、その月の末日である。
Ｂ　保険料の法定免除の要件に該当したことの届書は、１か月以内に提出しなければならない。
Ｃ　保険料の法定免除の要件に該当したときは、その要件に該当している間は、本人が希望しても、保険料を納めることはできない。
Ｄ　任意加入被保険者は、付加保険料を納付することができない。
Ｅ　付加保険料を追納することはできない。

脱退一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　脱退一時金の支給要件には、保険料全額免除期間は算入されない。
Ｂ　脱退一時金の支給額は、老齢基礎年金の額の改定に応じて毎年自動的に改定される。
Ｃ　脱退一時金は、最後に被保険者の資格を喪失した日から起算して２年以内に出国しなければ請求できない。
Ｄ　脱退一時金は、遺族基礎年金の受給権を有したことがある場合には、請求することができない。
Ｅ　厚生年金保険の脱退一時金の支給を受けることができる者は、国民年金の脱退一時金の支給を請求することはできない。

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第２号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を５年と、第３号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を３年と、合算対象期間を10年有する夫が死亡した場合、妻に寡婦年金は支給されない。なお、当該夫は第１号被保険者としての被保険者期間を有しないものとする。
Ｂ　日本国籍を有し日本国内に住所を有しない30歳の任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく２年間が経過したときは、その翌日に被保険者の資格を喪失する。
Ｃ　政府は、少なくとも５年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに国民年金法による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(「財政の現況及び見通し」という。)を作成しなければならない。
Ｄ　保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができることとされており、督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければならない。
Ｅ　令和７年４月において40歳の者は、20歳からの２年間に学生納付特例の適用を受けた期間について、今から厚生労働大臣の承認を受けて追納することはできない。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　離婚時のいわゆる合意分割の規定により改定され、又は決定された標準報酬は、当該標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。
Ｂ　高齢任意加入被保険者は、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を取得したときは、その翌日に被保険者の資格を喪失する。
Ｃ　適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、いつでも、厚生労働大臣の認可を受けて被保険者の資格を喪失することができることとされており、その場合の資格喪失の時期は認可の申請をした日である。
Ｄ　実施機関は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。
Ｅ　政府等は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し一定の事業を行うことができることとされており、その一つに「教育及び広報を行うこと」がある。

障害厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　初診日において二以上の種別の被保険者であった期間を有する障害厚生年金の支給に関する事務は、障害認定日における被保険者の種別に応じた実施機関が行うこととされている。
Ｂ　令和８年４月１日前に初診日がある場合の保険料納付要件の特例は、初診日において高齢任意加入被保険者である者には適用されない。
Ｃ　疾病にかかり又は負傷した日において厚生年金保険の被保険者であり、障害認定日に障害等級の１級、２級又は３級に該当している者には、保険料納付要件を満たせば障害厚生年金が支給される。
Ｄ　障害等級１級又は２級の障害厚生年金には、一定の場合、配偶者及び子の加給年金額が加算される。
Ｅ　障害厚生年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを含む)の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。

遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　遺族厚生年金は、兄弟姉妹は、その年齢を問わず受けることができない。
Ｂ　中高齢寡婦加算は、40歳以上65歳未満であっても、遺族基礎年金を受給できる妻に対しては、その間は支給されない。
Ｃ　妻が実家に復籍して旧姓に復したときは、当該妻が有する遺族厚生年金の受給権は消滅する。
Ｄ　子に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間、原則としてその支給を停止する。
Ｅ　配偶者に対する遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者の死亡について、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって、子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、原則としてその間、その支給を停止する。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　適用事業所に令和７年４月１日に採用され、令和７年４月14日に退職した者が、その翌日から国民年金の第１号被保険者となった。この場合、令和７年４月は厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。
Ｂ　老齢厚生年金のいわゆる在職定時改定は、９月１日を基準日とし、毎年９月から年金額を改定する仕組みである。
Ｃ　船員法第１条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶は、事業主が厚生労働大臣の認可を受けることにより、適用事業所となる。
Ｄ　所在地が一定しない事業所に使用される者であって、臨時に２月の期間を定めて使用されるものは、その定めた期間を超えて使用されることが見込まれる場合には、被保険者となる。
Ｅ　日本国籍を有する者は、日本国内に住所を有しなくなった日から２年以内に、脱退一時金の支給を請求することができる。

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　老齢厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者と、中学生の子が４人ある場合、加給年金額の合計額は、「224,700円×改定率」の４倍の額に「74,900円×改定率」を加えた額となる。
B　老齢厚生年金の配偶者加給年金額は、配偶者が厚生年金保険の被保険者である場合には加算されない。
Ｃ　61歳の被保険者の老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）が120万円、標準報酬月額が30万円、その月以前１年間の標準賞与額の総額が60万円であり、支給停止調整額が令和４年度と同じである場合、在職老齢年金による調整は行われない。
Ｄ　雇用保険の求職者給付を受けられる者については、老齢厚生年金の全部が支給停止される。
Ｅ　老齢厚生年金の新規裁定者に支給する年金額に係る再評価率は、原則として、物価変動率を基準として改定する。