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国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　国民年金基金が支給する一時金の額には、下限は設けられていない。
Ｂ　国民年金基金が支給する一時金は、遺族が遺族基礎年金の支給を受けられることを要件としている。
Ｃ　国民年金基金の給付には、障害に関するものはない。
Ｄ　国民年金基金は、代議員の定数の３分の２以上の多数による代議員会の議決により、厚生労働大臣の認可を得て解散することができる。
Ｅ　国民年金基金の中途脱退者とは、国民年金基金の加入期間が10年に満たない者をいう。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　昭和40年５月１日生まれの第１号被保険者は、令和７年に60歳に達するが、その際、引き続いて任意加入被保険者又は第２号被保険者とならない場合、令和７年３月までが被保険者期間に算入される。
Ｂ　初診日に被保険者でも、日本国内に住所を有しない60歳以上65歳未満の者は、保険料納付要件等を満たしていても障害基礎年金を受給することはできない。
Ｃ　寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫(保険料納付済期間又は学生納付特例期間及び納付猶予期間以外の保険料免除期間を有する者に限る。)が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)が10年以上継続した妻があるときに、その妻の年齢にかかわらず支給する。ただし、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある夫が死亡したときは、この限りでない。
Ｄ　いわゆる事後重症による障害基礎年金は、障害認定日に障害等級に該当する程度の障害の状態になかったものが、最後に国民年金の被保険者資格を喪失する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき、その者がその期間内に請求することにより、支給される。
Ｅ　老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる者が、70歳に達した日後に当該老齢基礎年金を請求し、かつ、当該請求の際に支給繰下げの申出をしないときは、次の①②のいずれかに該当する場合を除き、70歳に達した日に支給繰下げの申出をしたものとみなされる。①80歳に達した日以後であるとき。　②当該請求をした日の５年前の日以前に他の年金たる給付の受給権者であったとき。

老齢基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　国会議員であった60歳前の期間のうち、昭和55年４月１日から昭和61年３月31日までの間で国民年金に任意加入しなかった期間は、保険料滞納期間となる。
Ｂ　日本国籍を有し日本国内に住所を有しなかった、20歳以上60歳未満の期間のうち、昭和36年４月１日から平成３年３月31日までの期間は、合算対象期間となる。
Ｃ　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの任意加入未納期間は合算対象期間であるが、当該期間について保険料を追納した場合は保険料納付済期間となる。
Ｄ　平成16年改正により、保険料水準固定方式が導入され、これに伴い年金額は５年に一度、改定率によって自動的に改定されることとなった。
Ｅ　昭和16年４月２日以後生まれの者は繰上げ減額率が月単位で計算されるが、昭和16年４月１日以前に生まれた者は年単位で計算される。

国民年金法の給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　令和７年４月２日に第１号被保険者が死亡した場合、死亡した者につき、令和７年４月１日において、令和６年３月から令和７年２月までの期間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。
Ｂ　昭和30年４月２日生まれの者が令和７年４月14日に70歳で死亡した。この者は老齢基礎年金の受給権者であるが、厚生年金保険の加入期間を24年間有し、そのほかには公的年金の加入期間はない。この場合、長期要件の遺族基礎年金が支給されることはない。
Ｃ　保険料納付済期間を25年以上有する50歳の被保険者が死亡し、同い年の妻との間に18歳の子があるが、その子が婚姻しており、ほかに子はない。この場合、妻は遺族基礎年金を受給することはできない。
Ｄ　障害基礎年金の受給権者に、加算対象となっている子があり、その子が17歳の時に障害等級２級に該当する障害の状態となった場合、その状態が続けば18歳到達年度末が終了しても引き続き加算対象となる。
Ｅ　障害等級２級の場合の障害基礎年金の額が816,000円であるとき、障害等級１級の場合の障害基礎年金の額は、1,020,000円である。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　大正15年４月１日以前に生まれた者には、老齢基礎年金は支給されず、振替加算が行われることもない。
イ　昭和38年４月１日生まれの者が老齢基礎年金を36月繰り上げる旨の請求をした場合は、老齢基礎年金は14.4％減額となり、振替加算も同率で減額される。
ウ　振替加算の額は、224,700円に改定率を乗じて得た額である。
エ　老齢基礎年金の受給権者が老齢厚生年金の受給権も有する場合は、振替加算は行わない。
オ　海外在住のための合算対象期間が30年あり、第３号被保険者としての保険料納付済期間を５年間有する者には、一定の要件を満たせば振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される。

Ａ　一つ
Ｂ　二つ
Ｃ　三つ
Ｄ　四つ
Ｅ　五つ

厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　国民年金の保険料を全額免除された期間は、障害厚生年金及び遺族厚生年金の保険料納付要件には算入されない。
イ　第１号厚生年金被保険者であり、又は第１号厚生年金被保険者であった者は、厚生年金保険原簿に記録された一定の事項について、社会保険審査会に訂正の請求をすることができる。
ウ　脱退一時金は、日本国内に住所を有するときは支給しない。
エ　令和６年４月１日にＡ社に就職した50歳の者が、令和７年４月29日に退職した場合には、令和７年４月分の保険料は徴収されない。
オ　遺族厚生年金に関する処分に不服があるときは、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

Ａ（アとイ）　　Ｂ（イとオ）　　Ｃ（ウとオ）
Ｄ（アとエ）　　Ｅ（ウとエ）

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　老齢厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者と、中学生の子が４人ある場合、加給年金額の合計額は、「224,700円×改定率」の４倍の額に「74,900円×改定率」を加えた額となる。
B　老齢厚生年金の配偶者加給年金額は、配偶者が厚生年金保険の被保険者である場合には加算されない。
Ｃ　61歳の被保険者の老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）が120万円、標準報酬月額が30万円、その月以前１年間の標準賞与額の総額が60万円であり、支給停止調整額が令和４年度と同じである場合、在職老齢年金による調整は行われない。
Ｄ　雇用保険の求職者給付を受けられる者については、老齢厚生年金の全部が支給停止される。
Ｅ　老齢厚生年金の新規裁定者に支給する年金額に係る再評価率は、原則として、物価変動率を基準として改定する。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、初めて納付すべき保料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときは、被保険者とならなかったものとみなす。
Ｂ　適用事業所に使用される70歳の者であって遺族厚生年金の受給権を有するものは、高齢任意加入被保険者となることはできない。
Ｃ　厚生年金保険適用事業所の事業主は、高齢任意加入被保険者となることを希望する者について、保険料の半額を負担し納付することに同意しなければならない。
Ｄ　厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
Ｅ　厚生年金保険法において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者は含まない。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して７年を経過した日後に、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をしたときは、一定の場合を除き、５年前の日において当該申出があったものとみなす。
Ｂ　その他障害による障害厚生年金の額の改定は、先発障害が一度も１級又は２級に該当したことがない場合にも行われる。
Ｃ　保険料は、被保険者の使用される船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至った場合は、納期前であってもすべて徴収することができるが、船舶所有者の変更があった場合は、このような納期前の徴収は認められない。
Ｄ　育児休業を開始した日が令和６年11月30日であり、当該育児休業を終了する日が令和７年５月30日である場合は、申出により令和６年11月から令和７年５月までの保険料が免除される。
Ｅ　老齢厚生年金の受給権者について、離婚時のいわゆる合意分割により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間(対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあっては、政令で定める期間)及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　離婚時のいわゆる合意分割の規定により改定され、又は決定された標準報酬は、当該標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。
Ｂ　高齢任意加入被保険者は、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を取得したときは、その翌日に被保険者の資格を喪失する。
Ｃ　適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、いつでも、厚生労働大臣の認可を受けて被保険者の資格を喪失することができることとされており、その場合の資格喪失の時期は認可の申請をした日である。
Ｄ　実施機関は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。
Ｅ　政府等は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し一定の事業を行うことができることとされており、その一つに「教育及び広報を行うこと」がある。