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国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　障害等級２級の場合の障害基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とされているが、いわゆる20歳前傷病による障害基礎年金については、受給権者の前年の所得により、全部又は３分の１が支給停止されることがある。
Ｂ　障害基礎年金の保険料納付要件は、初診日が令和７年６月30日であり、その者の令和７年４月までの国民年金の全被保険者期間が120月である場合は、原則として、令和７年６月29日において、そのうち60月以上が保険料納付済期間又は保険料免除期間であることが必要である。
Ｃ　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を24月、保険料４分の１免除期間を28月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。
Ｄ　脱退一時金の支給額は、「基準月の属する年度における国民年金保険料額×1/2×保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数」と計算されるが、付加保険料を３年以上納付している場合は、これに8,500円が加算される。
Ｅ　障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができるが、この請求は、障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日以後でなければ行うことができない。

脱退一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　脱退一時金の支給要件には、保険料全額免除期間は算入されない。
Ｂ　脱退一時金の支給額は、老齢基礎年金の額の改定に応じて毎年自動的に改定される。
Ｃ　脱退一時金は、最後に被保険者の資格を喪失した日から起算して２年以内に出国しなければ請求できない。
Ｄ　脱退一時金は、遺族基礎年金の受給権を有したことがある場合には、請求することができない。
Ｅ　厚生年金保険の脱退一時金の支給を受けることができる者は、国民年金の脱退一時金の支給を請求することはできない。

国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　満額の老齢基礎年金は780,900円×改定率と計算されるが、保険料納付済期間が480月に満たない場合は原則として減額される。
イ　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、保険料納付済期間等の月数が480となっても、日本国内に住所を有しなくなったときなど一定の事由に該当しなければ、被保険者資格を喪失しない。
ウ　基礎年金拠出金の算定にあたり用いる被保険者総数は、第２号被保険者及び第３号被保険者についてはすべての者を算入する。
エ　保険料納付済期間が３年、学生納付特例の適用を受けたが保険料の追納をしていない期間が２年、合算対象期間が７年である者が65歳に達したときは、請求により老齢基礎年金が支給されるが、その額は満額ではなく480分の60となる。
オ　夫が老齢厚生年金を受給しているが、その計算の基礎となる被保険者期間が10年である場合は、妻が65歳になり老齢基礎年金の受給を開始しても、振替加算は行われない。

Ａ（イとオ）　Ｂ（アとウ）　Ｃ（ウとエ）
Ｄ（アとオ）　Ｅ（イとエ）

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第２号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を５年と、第３号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を３年と、合算対象期間を10年有する夫が死亡した場合、妻に寡婦年金は支給されない。なお、当該夫は第１号被保険者としての被保険者期間を有しないものとする。
Ｂ　日本国籍を有し日本国内に住所を有しない30歳の任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく２年間が経過したときは、その翌日に被保険者の資格を喪失する。
Ｃ　政府は、少なくとも５年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに国民年金法による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(「財政の現況及び見通し」という。)を作成しなければならない。
Ｄ　保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができることとされており、督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければならない。
Ｅ　令和７年４月において40歳の者は、20歳からの２年間に学生納付特例の適用を受けた期間について、今から厚生労働大臣の承認を受けて追納することはできない。

老齢基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　国会議員であった60歳前の期間のうち、昭和55年４月１日から昭和61年３月31日までの間で国民年金に任意加入しなかった期間は、保険料滞納期間となる。
Ｂ　日本国籍を有し日本国内に住所を有しなかった、20歳以上60歳未満の期間のうち、昭和36年４月１日から平成３年３月31日までの期間は、合算対象期間となる。
Ｃ　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの任意加入未納期間は合算対象期間であるが、当該期間について保険料を追納した場合は保険料納付済期間となる。
Ｄ　平成16年改正により、保険料水準固定方式が導入され、これに伴い年金額は５年に一度、改定率によって自動的に改定されることとなった。
Ｅ　昭和16年４月２日以後生まれの者は繰上げ減額率が月単位で計算されるが、昭和16年４月１日以前に生まれた者は年単位で計算される。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、初めて納付すべき保料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときは、被保険者とならなかったものとみなす。
Ｂ　適用事業所に使用される70歳の者であって遺族厚生年金の受給権を有するものは、高齢任意加入被保険者となることはできない。
Ｃ　厚生年金保険適用事業所の事業主は、高齢任意加入被保険者となることを希望する者について、保険料の半額を負担し納付することに同意しなければならない。
Ｄ　厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
Ｅ　厚生年金保険法において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者は含まない。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　政府は、厚生年金保険法第２条の４第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び実施機関積立金をいう。)を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間(「調整期間」という。)の開始年度を定めるものとする。
Ｂ　調整期間において用いる「調整率」とは、３年度前の公的年金被保険者総数変動率のことである。
Ｃ　報酬比例の年金額は「平均標準報酬額×1,000分の5.481×被保険者期間の月数」と計算されるが、平成17年４月前は平均標準報酬月額を用い、給付乗率も異なる。
Ｄ　昭和37年４月２日生まれの第１号厚生年金被保険者である女子は、障害者の特例により老齢厚生年金の定額部分の支給を受けるために、特例の適用を請求する必要はない。
Ｅ　加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したときは、加給年金額対象者不該当届を提出しなければならない。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　適用事業所に令和７年４月１日に採用され、令和７年４月14日に退職した者が、その翌日から国民年金の第１号被保険者となった。この場合、令和７年４月は厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。
Ｂ　老齢厚生年金のいわゆる在職定時改定は、９月１日を基準日とし、毎年９月から年金額を改定する仕組みである。
Ｃ　船員法第１条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶は、事業主が厚生労働大臣の認可を受けることにより、適用事業所となる。
Ｄ　所在地が一定しない事業所に使用される者であって、臨時に２月の期間を定めて使用されるものは、その定めた期間を超えて使用されることが見込まれる場合には、被保険者となる。
Ｅ　日本国籍を有する者は、日本国内に住所を有しなくなった日から２年以内に、脱退一時金の支給を請求することができる。

遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　遺族厚生年金は、兄弟姉妹は、その年齢を問わず受けることができない。
Ｂ　中高齢寡婦加算は、40歳以上65歳未満であっても、遺族基礎年金を受給できる妻に対しては、その間は支給されない。
Ｃ　妻が実家に復籍して旧姓に復したときは、当該妻が有する遺族厚生年金の受給権は消滅する。
Ｄ　子に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間、原則としてその支給を停止する。
Ｅ　配偶者に対する遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者の死亡について、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって、子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、原則としてその間、その支給を停止する。

厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　国民年金の保険料を全額免除された期間は、障害厚生年金及び遺族厚生年金の保険料納付要件には算入されない。
イ　第１号厚生年金被保険者であり、又は第１号厚生年金被保険者であった者は、厚生年金保険原簿に記録された一定の事項について、社会保険審査会に訂正の請求をすることができる。
ウ　脱退一時金は、日本国内に住所を有するときは支給しない。
エ　令和６年４月１日にＡ社に就職した50歳の者が、令和７年４月29日に退職した場合には、令和７年４月分の保険料は徴収されない。
オ　遺族厚生年金に関する処分に不服があるときは、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

Ａ（アとイ）　　Ｂ（イとオ）　　Ｃ（ウとオ）
Ｄ（アとエ）　　Ｅ（ウとエ）