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国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　保険料の納期限は、その月の末日である。
Ｂ　保険料の法定免除の要件に該当したことの届書は、１か月以内に提出しなければならない。
Ｃ　保険料の法定免除の要件に該当したときは、その要件に該当している間は、本人が希望しても、保険料を納めることはできない。
Ｄ　任意加入被保険者は、付加保険料を納付することができない。
Ｅ　付加保険料を追納することはできない。

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第２号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を５年と、第３号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を３年と、合算対象期間を10年有する夫が死亡した場合、妻に寡婦年金は支給されない。なお、当該夫は第１号被保険者としての被保険者期間を有しないものとする。
Ｂ　日本国籍を有し日本国内に住所を有しない30歳の任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく２年間が経過したときは、その翌日に被保険者の資格を喪失する。
Ｃ　政府は、少なくとも５年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに国民年金法による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し(「財政の現況及び見通し」という。)を作成しなければならない。
Ｄ　保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができることとされており、督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければならない。
Ｅ　令和７年４月において40歳の者は、20歳からの２年間に学生納付特例の適用を受けた期間について、今から厚生労働大臣の承認を受けて追納することはできない。

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　障害等級２級の場合の障害基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)とされているが、いわゆる20歳前傷病による障害基礎年金については、受給権者の前年の所得により、全部又は３分の１が支給停止されることがある。
Ｂ　障害基礎年金の保険料納付要件は、初診日が令和７年６月30日であり、その者の令和７年４月までの国民年金の全被保険者期間が120月である場合は、原則として、令和７年６月29日において、そのうち60月以上が保険料納付済期間又は保険料免除期間であることが必要である。
Ｃ　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を24月、保険料４分の１免除期間を28月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。
Ｄ　脱退一時金の支給額は、「基準月の属する年度における国民年金保険料額×1/2×保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数」と計算されるが、付加保険料を３年以上納付している場合は、これに8,500円が加算される。
Ｅ　障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができるが、この請求は、障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日以後でなければ行うことができない。

国民年金法の給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　令和７年４月２日に第１号被保険者が死亡した場合、死亡した者につき、令和７年４月１日において、令和６年３月から令和７年２月までの期間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。
Ｂ　昭和30年４月２日生まれの者が令和７年４月14日に70歳で死亡した。この者は老齢基礎年金の受給権者であるが、厚生年金保険の加入期間を24年間有し、そのほかには公的年金の加入期間はない。この場合、長期要件の遺族基礎年金が支給されることはない。
Ｃ　保険料納付済期間を25年以上有する50歳の被保険者が死亡し、同い年の妻との間に18歳の子があるが、その子が婚姻しており、ほかに子はない。この場合、妻は遺族基礎年金を受給することはできない。
Ｄ　障害基礎年金の受給権者に、加算対象となっている子があり、その子が17歳の時に障害等級２級に該当する障害の状態となった場合、その状態が続けば18歳到達年度末が終了しても引き続き加算対象となる。
Ｅ　障害等級２級の場合の障害基礎年金の額が816,000円であるとき、障害等級１級の場合の障害基礎年金の額は、1,020,000円である。

脱退一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　脱退一時金の支給要件には、保険料全額免除期間は算入されない。
Ｂ　脱退一時金の支給額は、老齢基礎年金の額の改定に応じて毎年自動的に改定される。
Ｃ　脱退一時金は、最後に被保険者の資格を喪失した日から起算して２年以内に出国しなければ請求できない。
Ｄ　脱退一時金は、遺族基礎年金の受給権を有したことがある場合には、請求することができない。
Ｅ　厚生年金保険の脱退一時金の支給を受けることができる者は、国民年金の脱退一時金の支給を請求することはできない。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　離婚時のいわゆる合意分割の規定により改定され、又は決定された標準報酬は、当該標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。
Ｂ　高齢任意加入被保険者は、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を取得したときは、その翌日に被保険者の資格を喪失する。
Ｃ　適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、いつでも、厚生労働大臣の認可を受けて被保険者の資格を喪失することができることとされており、その場合の資格喪失の時期は認可の申請をした日である。
Ｄ　実施機関は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。
Ｅ　政府等は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し一定の事業を行うことができることとされており、その一つに「教育及び広報を行うこと」がある。

老齢厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　老齢厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者と、中学生の子が４人ある場合、加給年金額の合計額は、「224,700円×改定率」の４倍の額に「74,900円×改定率」を加えた額となる。
B　老齢厚生年金の配偶者加給年金額は、配偶者が厚生年金保険の被保険者である場合には加算されない。
Ｃ　61歳の被保険者の老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）が120万円、標準報酬月額が30万円、その月以前１年間の標準賞与額の総額が60万円であり、支給停止調整額が令和４年度と同じである場合、在職老齢年金による調整は行われない。
Ｄ　雇用保険の求職者給付を受けられる者については、老齢厚生年金の全部が支給停止される。
Ｅ　老齢厚生年金の新規裁定者に支給する年金額に係る再評価率は、原則として、物価変動率を基準として改定する。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、初めて納付すべき保料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときは、被保険者とならなかったものとみなす。
Ｂ　適用事業所に使用される70歳の者であって遺族厚生年金の受給権を有するものは、高齢任意加入被保険者となることはできない。
Ｃ　厚生年金保険適用事業所の事業主は、高齢任意加入被保険者となることを希望する者について、保険料の半額を負担し納付することに同意しなければならない。
Ｄ　厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
Ｅ　厚生年金保険法において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者は含まない。

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して７年を経過した日後に、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をしたときは、一定の場合を除き、５年前の日において当該申出があったものとみなす。
Ｂ　その他障害による障害厚生年金の額の改定は、先発障害が一度も１級又は２級に該当したことがない場合にも行われる。
Ｃ　保険料は、被保険者の使用される船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至った場合は、納期前であってもすべて徴収することができるが、船舶所有者の変更があった場合は、このような納期前の徴収は認められない。
Ｄ　育児休業を開始した日が令和６年11月30日であり、当該育児休業を終了する日が令和７年５月30日である場合は、申出により令和６年11月から令和７年５月までの保険料が免除される。
Ｅ　老齢厚生年金の受給権者について、離婚時のいわゆる合意分割により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間(対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあっては、政令で定める期間)及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

障害厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　初診日において二以上の種別の被保険者であった期間を有する障害厚生年金の支給に関する事務は、障害認定日における被保険者の種別に応じた実施機関が行うこととされている。
Ｂ　令和８年４月１日前に初診日がある場合の保険料納付要件の特例は、初診日において高齢任意加入被保険者である者には適用されない。
Ｃ　疾病にかかり又は負傷した日において厚生年金保険の被保険者であり、障害認定日に障害等級の１級、２級又は３級に該当している者には、保険料納付要件を満たせば障害厚生年金が支給される。
Ｄ　障害等級１級又は２級の障害厚生年金には、一定の場合、配偶者及び子の加給年金額が加算される。
Ｅ　障害厚生年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを含む)の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。